【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は１４日、北朝鮮による拉致問題を解決するため、日本などの被害国と協力し、被害者家族の国際交流を支援する方針を明らかにした。
外交部や国防部など７機関が参加する拉致被害者対策委員会で協議し、機関別の推進計画を策定したという。
北朝鮮には韓国人６人が拘束されている。１０年以上拘束されている人もいる。また、朝鮮戦争後に拉致された３８３５人（推定）のうち５１６人が戻っていない。
推進計画によると、政府は拉致問題を抱えている日本との協力を積極的に模索する方針だ。日本政府が認定している拉致被害者は１７人で、うち１２人が帰国していない。
統一部は国際赤十字を通じ拉致被害者の生死確認を要請するとともに、北朝鮮に対する１１月の国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）に問題の解決を求める勧告を反映させる方針だ。
拉致被害者家族や関連団体の国際交流も支援する。２０１６年に北朝鮮で拘束され、翌年に解放されたが死亡した米国人ワームビア氏の家族など海外の拉致被害者家族と韓国の被害者家族が共に国際社会の関心を高める案を検討している。
政府は北朝鮮に対し、拉致被害者や拘束者の生死確認や送還を求めるメッセージを発信し続ける一方、南北対話の再開に備え、北朝鮮との交渉戦略もまとめる方針だ。
統一部は「国民や国際社会と協力し、拉致被害者、拘束者、国軍捕虜問題の解決に最善を尽くす」と強調した。