韓国政府が中国ECサイトの規制強化…消費者トラブル対応、韓国国内に代理人設置を義務化

　中国系の「AliExpress（アリ・エクスプレス）」やテム（Temu）、さらにアマゾンなど海外のオンライン通販サイトで年齢証明なしのアダルトグッズ販売やコピー商品の宣伝・販売などが堂々と行われていることから、韓国政府は規制を強化する方針を固めた。また海外に本社があるこれら通販サイトに対し、韓国で起こった消費者トラブルに対応するため韓国国内に法人としての代理人設置を義務づけることにした。

【写真】それって韓国のパクリじゃないですか？　中国企業の盗用疑い例

　韓国公正取引委員会や女性家族部（省に相当）など七つの政府部処（省庁）は13日、経済閣僚らによる対策会議で上記の内容を定めた「海外オンライン通販サイト関連消費者保護対策」を公表した。これまでアリやTemuなど中国系のECプラットフォームでアダルトグッズやコピー商品、また人体に有害な商品まで販売されていることへの批判が高まったためだ。

　まず女性家族部と放送通信審議委員会がアダルトグッズなど子供に有害な商品のサイト上で年齢証明なしに販売されるケースを摘発し、これらのサイトを遮断させるという。先月女性家族部が緊急で調査を行ったところ、Temuやアマゾン、イーベイ（eBay）など海外の通販サイト3社で年齢証明なしにアダルトグッズが販売されている実態を確認した。韓国政府は今月中にもアリを含む海外の六つの通販サイトに対して集中的に取り締まりを行い、業務改善命令やアクセス遮断などの措置を取る予定だ。

　特許庁と関税庁はコピー商品による被害を事前に防ぐため、海外の通販サイトに掲載された広告をチェックし、通関段階での摘発を強化する方針だ。食品医薬品安全処は韓国の安全基準を満たさないダイエットサプリ、さらに血糖値や血圧を下げる薬などがこれら通販サイトで販売されていないか重点的に監視する。有害な商品が見つかった場合、これまでは放送通信審議委員会を通じて販売禁止まで少なくとも2週間かかったが、今後はサイトに直接要請し1－2日以内で遮断するという。

　公正取引委員会は電子商取引法を改正し、一定規模以上の海外通販サイトに対して韓国国内での代理人設置を義務づけることにした。現行法にこの種の義務規定はない。韓国の消費者が海外通販サイトを利用して被害が発生した場合、これまでは救済が非常に難しかった。中国系通販サイトのアリは韓国法人を持つが、Temuは法律代理人しかいないという。公取の関係者は「単に国内法人があればよいのではなく、消費者の要求に実際に応じられる機能を持たねばならない」と説明した。

クォン・スンワン記者