【世宗聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発し、休学届を提出した学生の数が６０００人に迫ったことが、１３日分かった。
教育部によると、前日に全国４０の大学医学部を対象に行った調査の結果、５校・５１１人が休学を申請し、２校・４人は既に提出した休学届を撤回した。これにより、有効休学申請件数は累計５９５４件となった。昨年４月時点の全国の医学部在学生（１万８７９３人）の３１．７％に上る。
有効休学申請は保護者の同意や学科長の署名など、学則にのっとった手続きを守って提出された休学届で、教育部は今月から有効休学申請のみを集計している。これ以外も含めると、先月２８日までに１万３６９７人（重複含む）が休学届を提出した。
休学申請の件数は今月に入り１日当たり１～２桁台で推移していたが、前日に急増した。
学生団体の大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）は９日の臨時総会で、最初に休学届が受理される大学の日付に合わせて各大学に休学届の受理を要請する「同盟休学」を行うと決めた。これにより、学生の間で休学届を提出する動きが広がったものとみられる。
教育部は大学側に対し、同盟休学を許可してはならないとの立場を示しており、休学が認められたケースはまだ１件もないと説明した。
また、１２日には六つの大学で授業のボイコットが確認された。教育部は、これらの大学では学生との面談を行うなどして正常な運営のために努力していると伝えた。ボイコットが続く場合、学生は留年処分となる可能性がある。大学側はこうした事態を防ぐため、本科生の開講を２月から今月初めへと延期したり、休講を続けたりしている。
李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は医大協に対して対話を提案し、１３日午後６時までに返答するよう要請した。