【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、大学医学部の入学定員増に反発して研修医と医大生に続き集団行動を起こそうとしている医学部教授に向け、現場を守ってほしいと訴えかけた。
保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は中央災難（災害）安全対策本部の記者会見で「教授たちまで辞職すれば、すでに現場を離脱した研修医が戻ってくる道が断たれるだけでなく、仲間に非難されながらも医師として、医大生として本分を全うしている研修医と医大生の行き場がなくなる」とし、一人でも学生がいるなら最善を尽くして指導するのが教育者としての責任だと強調した。また「患者に背を向けて去れば、残っている研修医と医大生はむろん、国民を失うことになる」と説いた。
そのうえで「政府はより積極的に対話し、教授たちの意見を傾聴する」と表明した。
前日にソウル大や延世大、蔚山大、カトリック大などを含む全国１９の大学医学部の非常対策委員会代表はオンライン会議を開いた。全国の大学医学部教授による非常対策委員会を立ち上げ、１５日までに意見を取りまとめ、辞表を一斉提出するかどうか決定することにした。
一方、政府は研修医離脱の穴を埋めている公共医療機関に対し、今年９４８億ウォン（約１０６億円）の予算を振り向けることを決めた。診療時間の延長や週末・休日の診療に当たっている国立中央医療院、地方医療院にも予備費から３９３億ウォンを支援する。
上級総合病院や公共医療機関などには医師と看護師の新規採用へ支援金を出す計画だ。