世界中で子どもは「持つ者」だけに許された特権になりつつある【寄稿】【朝鮮日報】

　2024年の大韓民国にとって最も大きな課題は少子化だ。合計特殊出生率は22年の0.78から23年は0.72と過去最低を更新した。24年は0.6台にまで下がる可能性も高いという。韓国では社会のさまざまな問題に対して政府次元で対策が進められるが、この問題でも少子高齢化社会委員会副委員長が交代し、委員の交代も検討されているという。韓国大統領室も少子高齢社会委員会に少子化対策の全面的な再検討を指示したそうだ。

【グラフィック】 北欧諸国とアジア主要国の合計特殊出生率

　普通の韓国人は「出産と育児の面でより多くの支援を行えば問題は解決できる」と考えている。そのためこれまで海外の事例を常に参考にしようと世界中を回り、最終的に北欧社会をモデルとして設定した。その結果、韓国では「より手厚い福祉、育児に優しい社会環境の造成、子育て世帯への優先的な住宅供給、育児手当の拡大といった対策を総合的に進めていけば、少子化の流れは止められる」と考えられていた。韓国も出産・育児で幅広い支援を行い、それが北欧諸国と同じレベルに到達すれば、少子化問題は解決できると信じているのだ。その方向性が設定されれば次の課題はより多くの予算をさらに迅速に執行し、さまざまな制度を見直すことになってくる。

　ところが実際は北欧諸国でも過去最低の出生率を記録している。フィンランドの合計特殊出生率はここ10年で25％下落し2022年には1.32を記録した。23年も最終的な数値はまだ出ていないが、速報では1.26とさらに下落している。韓国にとっては仕事と家庭を両立する政策の元祖であり、福祉大国の代名詞とも言われるスウェーデンでも合計特殊出生率は22年の1.52から23年には1.45にまで下がるなど、毎年過去最低を更新し続けている。「ゆりかごから墓場まで」というスローガンで本格的な福祉社会の時代に入った英国も同様で、イングランドの合計特殊出生率は22年には1.49と過去最低を記録し、ロンドンなど大都市では1.2以下にまで下がっている。スイスも1.29と過去最低を記録した。

　出産と育児の面で手厚い福祉制度があると考えられてきた欧州各国でさえ少子化の流れは急速に表面化している。それでも合計特殊出生率が1に満たない韓国を含む東アジア諸国としてはうらやましいと思えるほどだ。台湾は2023年に0.87、シンガポールも23年に0.97を記録し、中国もすでに1となり0台に入るのは時間の問題とされている。韓国が今直面している少子化の流れは韓国だけの問題ではない。ベトナムの合計特殊出生率は23年に1.95にまで下がり、ホーチミン市では1.2にまで下落している。アフリカを除く世界の多くの国が同じ方向に向かっており、そのペースは徐々に速まっているようだ。