韓国放送通信審議委、公共放送局MBCに課徴金　尹大統領発言字幕問題

　韓国放送通信審議委員会（放審委）は11日に全体会議を開き、2022年の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領訪米中に「字幕問題」を引き起こした公共放送局MBC『ニュースデスク』に対し、最高レベルの重懲戒に当たる課徴金を賦課するなど、四つの放送局に対する法定制裁を議決した。

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　MBCは2022年9月、『ニュースデスク』や『12　MBCニュース』などで「尹大統領暴言問題」というタイトルで、行事会場における尹大統領の発言映像に「（米国）国会でこの××が承認してやらなかったらバイデンは赤っ恥だが、どうするかな？」という字幕を画面に表示した。

　今年1月に裁判所は、外交部（省に相当）がMBCを相手取って起こした訂正報道を求める訴訟で「『バイデン』なのか『ナルリミョン（吹っ飛ばしたら）』なのか、判読自体が不可能」という専門家の音声鑑定の結果などを根拠に、MBCに訂正報道を行うよう命じる判決を下した。放審委はこれまで当該報道についての審議を先送りしていたが、裁判所の一審判決後、最近になって審議を再開した。

　ところで、当時同じ内容の字幕を放送したYTNに対しては、放審委は同日「当該番組関係者の懲戒」を議決し、OBSとJTBCにはそれぞれ「注意」を議決した。法定制裁は今後、各放送局が再許可（再承認）を受ける際の原点要素として作用する。放審委は、MBCに対する課徴金の額（最大で4500万ウォン＝現在のレートで約500万円）は次回の全体会議で決定することとした。なお、11日の会議では「問題なし」を主張する野党側推薦の審議委員と与党側委員との間で意見の衝突も生じた。

申東昕（シン・ドンフン）記者