【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は１０日、市庁本庁の職員を対象に有料の人工知能（ＡＩ）サービスの使用料を支援するテスト事業を行うと明らかにした。ＡＩ時代の本格的な到来を踏まえ、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を公務で使用できるかどうかを探る。
同事業は生成ＡＩで業務の効率を上げるだけでなく、根本的な業務方式の革新を見据えたもの。ソウル市は１３～１５日に本庁職員を対象に支援希望者を募り、７５人にチャットＧＰＴの最新言語モデル「ＧＰＴ４」の使用料３カ月分を支援する。
市はＧＰＴ４を使用した業務の内容を収集、分析。今後の活用策を模索する方針だ。
ＧＰＴ４は翻訳や要約、検索、イメージ生成のほか、データ分析や文書作成などでの活用が可能とされる。
市の関係者は今回のテスト事業について、「ＡＩの技術革新だけでなくＡＩと共存する社会の到来に伴い、業務にうまくＡＩを活用する環境づくりが必要となる」と話した。
市は業務効率の向上とともに、社会問題の解決や公共サービスの改善など市政の全分野でＡＩの利用が可能だとみている。このため職員を対象にした実習型教育などを予定している。