【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力を象徴する事業だった開城工業団地の運営を支援してきた韓国の開城工業地区支援財団が近く解散することが１０日、分かった。
統一部によると、開城工業地区支援財団の業務を民間に委託する内容の改正案「開城工業地区支援に関する法律施行令」が１２日の閣議に上程される。
閣議決定後に改正施行令が公布・施行されれば、財団は理事会を開き解散案を議決する予定だ。閣議決定から公布まで１週間かかることから早ければ２０日ごろに解散するとみられる。財団解散後、業務は南北交流協力支援協会に委託される。
財団のウェブサイトはすでに運営が中止され、アクセスできない状態となっている。
２００７年末に発足した同財団は開城工業団地に入居する企業の許認可、出入り、労務、施設管理などを支援したが、２０１６年２月に開城工業団地の操業が停止されてから事実上、休業状態だった。