「嫌なら来るな」　日本、外国人客から国際観光旅客税を徴収へ　

　コロナ渦後に日本を訪れる外国人観光客が急増し、交通の混雑やごみの無断投棄などさまざまな問題が表面化したことを受け、日本の地方都市では外国人観光客から新たに費用を徴収する方向で検討が進められている。観光にかかる費用を増やすことで観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を上げることもその狙いの一つだ。外国人を対象とした宿泊税の追加徴収、あるいは観光地の入場料を引き上げる方法などが具体的に検討されている。日本を訪問する外国人の中で最も多い韓国人にとっては負担が大きくなりそうだ。

【写真】韓国人客が来るや戦犯旗を掲げた日本の民泊

　大阪府の吉村洋文知事は6日「観光客の急増によるオーバーツーリズム（観光公害）問題を事前に防ぐため、今後外国人観光客だけを対象とする徴収金制度を導入したい」と発表した。大阪府は府内のホテルなど宿泊施設に滞在する日本人や外国人全てを対象に1泊当たり最大300円を徴収する制度を2017年からすでに導入しているが、これに加えて外国人だけを対象に負担を上乗せするというのだ。具体的な金額や徴収の方法は現時点ではまだ決まっていない。

　大量に訪れる観光客に対してより多くの費用負担を求める動きは日本全国に広がっている。東京都も宿泊税の引き上げを検討しており、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）がある千葉県浦安市も来年をめどに宿泊税引き上げの検討を始めた。環境破壊の懸念が高まっている富士山では山梨県が外国人の最も多く利用するルート（吉田ルート）の利用者から2000円を追加で徴収することにした。

　中国からの団体観光再開で都市全体が飽和状態にある大阪府は外国人から追加の宿泊負担金を徴収し、これを街の清掃費用などに充てる計画だ。大阪府は来年「大阪万博」が開催され、また2029年には日本初のカジノを含む統合型リゾート建設を控えているため、観光需要は今後さらに高まる見通しだ。大阪府は韓国人が最もよく訪れる日本の都市でもある。

　日本のABCテレビは大阪府による外国人観光客を対象とした徴収金上乗せについて「外国人だけから資金を徴収するのは差別に当たらないか、また日本に住む外国籍の居住者は例外とするのかといった課題が残っている」と伝えた。またFNNは「徴収された資金をどういう目的に使用するか、透明性が保障されなければ反発を受ける恐れがあるとの指摘もある」と報じた。

　2002年に日本で初めて1泊当たり最大200円の宿泊税を導入した東京都も昨年10月「観光振興に必要な費用が徐々に増加しているため、宿泊税を引き上げる必要が出てきた」とする報告書を小池百合子知事に提出した。小池知事は「宿泊税を巡る状況は導入当初と比較して大きく変わった」として宿泊税の引き上げを事実上認める考えをすでに明らかにしている。東京都でも大阪府と同じく追加の宿泊負担金が上乗せされる可能性が高いようだ。