◇研修医の職場離脱 政府が現場点検終え処分に拍車
大学医学部の定員を増員する政府方針に反発して研修医が一斉に職場を離脱した問題で、保健福祉部と各地方自治体は６日までに研修医が所属する病院の現場点検を終えた。医療現場に復帰していない研修医について現状把握を終えたことで、政府は免許停止の行政処分に拍車をかける方針だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は約８カ月ぶりに主宰した中央災難（災害）安全対策本部の会議で、責任を放棄した医師らに対し「しかるべき措置」を取ると表明した。政府は予備費の投入や医療体系の改善など、長期戦を念頭に置いた対応策の策定を急いでおり、病院側も病棟の統廃合などで事態の長期化に備えている。
◇外食物価３．８％上昇 物価全体の上昇率を２年９カ月連続上回る
統計庁の国家統計ポータルによると、先月の外食物価上昇率は３．８％で、物価全体の上昇率（３．１％上昇）を０．７ポイント上回った。外食物価上昇率は２０２１年６月から２年９カ月連続で物価全体の上昇率を上回っている。また、農畜水産物も昨年９月から６カ月連続で物価全体の上昇率を上回った。一方、先月の加工食品の上昇率は１．９%まで下がった。加工食品の上昇率が物価全体の上昇率を下回ったのは、２１年１１月以来２年３カ月ぶり。
◇半導体競合企業への転職認めず 先端技術の海外流出懸念
ソウル中央地裁は先月末、半導体大手のＳＫハイニックスが「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」の競合企業である米マイクロンに転職した元社員を相手取って申し立てた転職禁止の仮処分申請を認め、違反時に１日当たり１０００万ウォン（約１１２万円）を支払うよう命じた。裁判所は、ＳＫハイニックスがＨＢＭ市場をリードする中、同社の情報がマイクロンに流れればＳＫの競争力が損なわれかねないと判断した。半導体業界では先端技術競争が激化し、海外のライバル企業への技術流出の懸念も高まっている。
◇海外でリコールされた製品の国内流通確認 ６割は中国製
韓国消費者院は、昨年欧州や米国など海外でリコール（回収・無償修理）された製品をモニタリングした結果、４７３製品が国内で流通していることが確認され、販売を差し止めたと発表した。製造国が確認された２１９製品のうち、中国製が１３８製品（６３．０％）を占めて圧倒的に多く、米国製が１３製品（５．９％）と続いた。４７３製品を品目別にみると、飲料・食料品が１１３製品（２３．９％）で最も多く、家電・電子・通信機器が１０６製品（２２．４％）、児童・乳児用品が７０製品（１４．８％）の順だった。