【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部は６日、偽造された身分証を提示した青少年に酒・たばこを販売した業者には課徴金を科さない内容を盛り込んだ青少年保護法施行令の改正案を告示すると発表した。
韓国の青少年保護法では青少年を「満１９歳未満の者で、満１９歳になる年の１月１日を迎えた人は除く」と定めており、青少年への酒やたばこの販売を禁じている。
改正案は、飲食店やコンビニエンスストアなどを運営する業者が年齢を偽った青少年に酒を販売した場合も過度な責任を負わされると訴えていることを受けた措置。これまで青少年に酒やたばこを販売した業者は捜査機関が不送致か不起訴にした場合のみ課徴金などの行政処分を免除された。
改正案が施行されれば身分証の確認などを行った業者は課徴金が免除される。