【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。
韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。
任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化６０周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。
２０１８年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告１５人のうち政府の解決策を受け入れた１１人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。
任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。