「半導体戦争」司令部の運命を分ける韓国総選挙【コラム】

　ラピダスのプロジェクトには少なくとも5兆円が必要だが、日本政府がまず1兆円をつぎ込む。TSMC熊本第1工場には最大4760億円、第2工場には最大7320億円の補助金を支給する。「政経癒着」と言ってもこれといった反論ができない。台湾と韓国は今の日本が恐れる「政経ワンチーム」の歴史を持っている。台湾で経済閣僚を努めた実力者、李国鼎氏は1985年、中国系米国人のエンジニア、張忠謀（モリス·チャン）氏に「台湾の半導体産業を育てたい。いくらカネが必要か」と尋ねた。TSMC設立資金の48％は台湾政府が出したが、それでも資金が足りなかった。企業経営者に「これまで政府が世話してきただろう」と電話をかけた。協力要請を装った脅しで金庫が埋まり、TSMCが発足した。

　不屈の企業家精神と朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）各大統領の全面的な支援があったからこそ、今の韓国の半導体産業がある。米国では兵器の正確度を高めるため、真空管の代わりに半導体を搭載しようとした米国防総省（ペンタゴン）が業界を急き立てたことが半導体発展のきっかけになった。米国は現在、半導体補助金を空からばらまいており、中国では政府と企業を区分する意味がない。

　韓国が「政経癒着」という「言葉の制約」にがんじがらめになる間、米国、日本、台湾は「政経ワンチーム」でそれを打破し、「半導体戦争」に参入している。半導体戦争の司令部は政府と議会、そして企業だ。既に韓国の司令部は一部が砲撃で崩壊しているが、司令部となる将軍や部隊のどこからも進撃のスローガンが聞こえない。「チップウォー（ChipWar）司令部」の運命を決める韓国総選挙は4月に迫っている。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者