【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手のＳＫハイニックスは４日、東芝の半導体事業を前身とするキオクシアと米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の経営統合を巡り、両社の統合を認めるよう韓国政府が日米の当局者とともにＳＫ側の説得を行ったとする朝日新聞の報道を「事実ではない」と公式に否定した。
ＳＫハイニックスは同日に出した報道資料で、「韓国政府から圧力や説得を受けたことは全くない」と主張。誤った内容を引用して韓国メディアが報じる事例が相次いでいるため、事実関係を明らかにすると説明した。
日本の朝日新聞は２月２３日付で、ＳＫハイニックスの反対で昨年１０月に破談となったキオクシアとＷＤの半導体部門の経営統合交渉が早ければ今年４月に再開されると報じた。
ＳＫハイニックスは、キオクシアとＷＤの統合に同意せず、キオクシアとの協力関係については可能性を開いておくという立場を堅持してきた。ＳＫハイニックスがキオクシアに約４兆ウォン（約４５００億円）を間接出資した経緯により、両社の統合にはＳＫ側の同意が必要という。
ＳＫハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）代表取締役社長は先月１９日、記者団に対し、統合に同意しないという立場に変化はないとし、「われわれは投資した立場から資産価値を保護する義務があり、そのような側面で（立場を）維持している」と説明した。
そのうえで「協力についてはいつでもオープンにしている」として「われわれとキオクシア間のウィンウィンのために協力する良い方策があればいつでも検討する」と述べた。