【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開いた国際開発協力委員会で、開発途上国への支援に充てる政府開発援助（ＯＤＡ）の２０２４年度（１～１２月）予算を６兆２６２９億ウォン（約７０４０億円）とする内容を盛り込んだ「２０２４年国際開発協力総合施行計画」を可決したと発表した。２４年のＯＤＡの規模は前年比３１．１％増加し、過去最大となった。
政府は、３０年までにＯＤＡを１９年（３兆２０００億ウォン）比２倍以上に拡大するという国際社会との約束を前倒しで達成し、「グローバル中枢国家」としての役割と責任を果たすという確固たる意志が反映されたものだと説明した。
韓首相は会議で、今年のＯＤＡは紛争・災害地域に対する人道支援、保健・食料危機の解消、気候変動への対応などの需要に積極的に対応すると説明。援助を受ける国の改革・開発支援のための協力事業を支援すると同時に、韓国の対外政策と連携した戦略的ＯＤＡを推進することで国益の実現にも寄与すると強調した。
政府は確定した予算に応じて計４６機関で１９７６件の事業を推進する計画だ。地域別の割合はアジアが３１．８％、アフリカが１８．３％、中東・独立国家共同体（ＣＩＳ）が９．２％、中南米が７．７％など。
分野別では人道支援が１７．５％、交通が１５．１％、保健が９．０％などで、海外緊急救護と食料援助、保健危機への寄与など国際社会との協力による人道支援を大幅に拡大した。