【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増に反発して一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）に対し、政府が提示した職場復帰期限の２９日を迎えたなか、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「定員拡大を含む医療改革は国民と地域を生かすための最後の機会」だとして、「医療現場を離脱した専攻医は国民がこれ以上心配しないよう、賢明な決定を下してほしい」と訴えた。
韓国政府は２０２５年度から医学部の入学定員を従来の３０５８人から５０５８人に２０００人増やす方針を発表した。医師団体はこの方針を白紙撤回するよう求めている。政府は職場を離脱した専攻医に対し、２９日までに復帰するよう促しており、応じない場合は免許停止処分や法的措置を取る方針を明らかにしている。
李氏は医学部の定員増加による教育の質の低下を懸念する意見については、「地域医療を画期的に強化するとともに医学教育の質を高めるため、（地域）拠点国立大の医学部教授を２７年までに１０００人増やし、必要な場合は現場の需要を考慮して追加で増員する」との方針を示した。
また、専攻医の職場離脱で医療現場に混乱が広がっていることを受け、公共医療機関の診療時間を延長するとともに、５月までに順次開所する予定だった全国４カ所の「広域応急医療状況室」を来月４日に開設する計画を明らかにした。広域応急医療状況室は救急患者が適時に治療を受けられるよう、重症・救急患者の移送や転院を総合的に管理する。