少子化の一因は大企業の雇用不足？　大企業が雇用全体に占める割合、韓国はOECD最下位

　韓国は大企業が雇用全体に占める割合が経済協力開発機構（OECD）加盟32カ国で最下位であることが分かった。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は、給与、福利厚生などが優れた大企業による雇用が少ないため、過度な受験競争が起き、少子化と地域間の不均衡が深刻化していると指摘した。

【グラフ】主要国で大企業の雇用が占める割合

　KDIのコ・ヨンソン上級研究委員（研究副院長）が2月27日に発表した報告書によると、韓国の大企業が雇用全体に占める割合は2021年時点で13.9％だ。OECD加盟国平均（32.2％）の半分にも及ばない。大企業による雇用の割合が最も高いのは米国（57.6％）で、フランス（47.2％）、英国（46.4％）などが続いた。優秀な技術力を持つ中小企業が多いことで知られるドイツも、大企業による雇用の割合は41.1％に達した。日本（40.9％）も韓国の3倍近かった。同報告書は大企業の定義として、OECD基準の従業員250人以上を採用した。韓国では大企業の基準が300人以上となっている。

　大企業は通常、中小・中堅企業や小規模事業所より給与、福利厚生などの勤労条件がはるかに良い。雇用労働部の実態調査によれば、従業員数5～9人の小規模事業所の賃金は300人以上の事業所の54％にすぎない（2022年基現在）。従業員数100～299人の事業所も賃金は大企業の71％にとどまった。大企業は育児休職取得の可能性など他の勤労条件も優れている。雇用労働部が昨年、賃金労働者を対象に実施した調査によると、「育児休職が必要な人は誰でも取得可能だ」と答えた企業の割合は、大企業では95.1％だったのに対し、従業員数100～299人、30～99人の事業所ではそれぞれ88.4％、71.9％にとどまった。