【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針を巡り医師らの反発が続く中、一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）の職場復帰の動きはみられず、患者と残された医療陣の「死闘」はしばらく続く見通しだ。政府は専攻医に対し今月末までに復帰するよう求めており、３月からは復帰しない医師に対する免許停止処分や関連司法手続きを進める方針だ。
保健福祉部によると、２６日午後７時現在、全国９９の主要病院に勤務する専攻医（研修医）のうち８０．６％に当たる９９０９人が退職届を出した。退職届はまだ受理されていない。
職場を離脱した専攻医は７２．７％の８９３９人と確認されている。
政府は「３月からは（病院に）復帰しない医師に対する免許停止処分や関連司法手続きを進めることが不可避」とし、専攻医に対し今月末までに復帰するよう求めている。しかし、専攻医はこれに応じる動きをみせずにいる。
２７日には政府が医療法違反や業務妨害の疑いなどで大韓医師協会（医協）の幹部らを警察に告発しており、専攻医に対しても法的措置を取る可能性が高まった。
政府はインターンとレジデントに対する「診療維持命令」も出している。
正当な理由なしに病院との契約を更新しなかったり、レジデントに合格したにもかかわらず契約しなかったりして診療に参加しない行為を防ぐためだ。
しかし、専攻医は復帰する動きをみせておらず、インターンとレジデントの離脱も続くとみられ、医療現場の混乱はしばらく続く見通しだ。
そんな中、残された医療陣と患者は悲鳴を上げている。
主要病院は外来診療と入院、手術などを５割ほど延期・縮小して対応している。緊急の手術や診療を優先していることから、患者の不安と不満は高まっている。また、医療現場では医師だけでなく、医師の役割を一部代わりに果たしている看護師の不満もくすぶる。