【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の定員増加の方針に反発し、全国の専攻医（研修医）が一斉に辞表を提出して職場を離脱している問題で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日に開かれた中央地方協力会議で、医療改革は「交渉や妥協の対象にならない」として、「国民の健康と命を人質に集団行動を行い、国民の命と安全を脅かすことはいかなる名分でも正当化されにくい」と述べた。
韓国政府は２０２５年度から医学部の入学定員を従来の３０５８人から５０５８人に２０００人増やす方針を発表した。医師団体はこの方針を白紙撤回するよう求めている。
尹大統領は「今（医学部の定員を）増員しても１０年後から医師が増え始めるのに、一体どうやって先送りしろというのか」と指摘。「今政府は国民と地域を生かす最後の機会という切迫感を持って医療改革を推進している」とし、「国民が病気になった時、適時に適切な治療を受けられないことは国が憲法的な責務を果たさないのと同じ」と強調した。
また、「２０００人増員はこのような責務を履行するための最小限の必須措置」として、「韓国は現在、医師の数が非常に不足している。近い将来はより深刻な状況になる」との見通しを示した。そのうえで、医師数を毎年２０００人増員すると２７年後の２０５１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均に到達するが、高齢者の増加ペースはＯＥＣＤ平均の１．７倍に上ると説明した。