国民24人が拘禁されても面会せず…韓国の在外公館、駐在官の相当数が怠慢勤務

　中国による尿素輸出制限措置を迅速に把握できず、韓国での「尿素水不足騒動」の原因をつくった駐在官たちもいた。駐中大使館の関税官など経済関連部処から中国に派遣された駐在官らは、21年9月に中国政府が尿素の原料となる石炭不足によって尿素の輸出制限を検討し、同年10月13日に輸出制限措置をホームページで発表したにもかかわらず、これを把握できなかった。駐在官らは10月21日になって初めて、韓国企業からの情報提供によって輸出制限の事実を知り、本国に報告した。

　駐ニューヨーク総領事館の警察領事は2020年、管轄区域内に韓国国民が24人拘禁されていることを知りながら、誰とも面会しなかった。韓国の国民が正当な待遇を受けているか確認すべきだったにもかかわらず、事実上放置していたのだ。

　一方、駐中大使館や駐日大使館、駐上海総領事館の商務官は2022年の1年間だけでそれぞれ企業からの要請を40件以上解決するなど自ら駆け回って業務を遂行していた。駐中大使館の国税官、駐ニューヨーク総領事館の国税官などは、本国に送った電文の90％以上が駐在国の要人との接触内容、未公開情報の入手、企業からの要請の解決など、核心業務に関する内容だった。

　ところが、まともな業務をほとんど行っていない駐在官らに対して、不利益が加えられるケースはめったにないことが分かった。駐在官に対する在外公館長の評価が形式的だったり非常に甘かったりするからだ。2022年には駐在官の90％以上が、5段階評価で上から1等級・2等級の評価を受けていた。駐ニューヨーク総領事は同年「赴任して日が浅いため駐在官らの業務実績がよく分からない」として駐在官6人に全項目で最高等級の評価を与えた。勤務日218日のうち遅刻した日が150日（68.8％）あったにもかかわらず「誠実さ」の項目で最高評価を受けた駐在官もいた。このため、駐在官の本来の所属部処でさえ在外公館長の評価を信頼していないことが調査で分かった。

キム・ギョンピル記者

【写真】怠慢な海外の駐在官たち