「キャベツ畑をシリコンアイランドに」　台湾から技術課外授業まで受けた日本

　22日に訪れた台湾積体電路製造（TSMC）の新工場（熊本県菊陽町）前は、2日後に迫った竣工式を控え、慌ただしい様子だった。小雨が降る中、2車線道路を自動車とトラックが絶え間なく通り過ぎた。竣工式には創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が自ら出席する予定だが、岸田文雄首相が参加する可能性もささやかれている。張氏は中国の外交的圧力で活動が制限された蔡英文総統に代わり、国際社会で台湾政府の代表として活動してきた。2人が並んでテープカットを行えば、日台の強力な半導体同盟を象徴する場面として記録されるだろう。

【写真】キャベツ畑の隣に立つ台湾TSMC新工場（熊本県菊陽町）

　TSMCはサッカーコート29面に相当する広さ（21万平方メートル）の敷地に86億ドル（1兆2900億円）を投じ、半導体製造工場やオフィスビルなどを建てた。2022年4月に着工し、2年足らずという例を見ない超スピード工事だった。

　来月からは本格的に大型半導体装備を搬入し、今年第4四半期（10～12月）から量産を開始する計画だ。主力製品は自動車やカメラに使われる12～28ナノメートル半導体だ。製品の仕様だけ見れば、「先端」とは言い難い側面もある。世界の半導体市場の最先端製品である3～5ナノメートル半導体よりも10年以上遅れた技術であるためだ。しかも、日本より台湾が得る利益が相対的に大きいとみられる。

　TSMCは日本政府から工場の建設費用の40％に相当する4760億円の補助を受けた。工場の運営主体である合弁会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）にはソニー、トヨタ、デンソーなど主要顧客が出資した。TSMCにとっては、工場建設費用を大幅に節約できたほか、顧客まで確保されており、当面は一方的に利益を得られる構造と言える。しかし、日本の半導体専門家は「この工場をきっかけに日本の半導体が本格的に復活する」と予想する。