【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針に反発した専攻医（研修医）が一斉に職場を離脱し、医療現場に混乱が生じていることを受け、各団体が相次いで職場への復帰を求める声明を発表した。
韓国女性団体協議会は２６日に出した声明で、専攻医の職場離脱により、救急患者が適時に手術や応急処置を受けられない不幸な事態が続出しているとし、「救急患者まで見捨てる医師らの無責任な行動に失望を禁じ得ない」と表明し、職場への復帰を呼び掛けた。
全国保健医療産業労働組合もこの日の記者会見で、医師と政府の対立を終わらせ、対話を通じて医療現場を正常化するよう呼び掛けた。
同団体は昨年１２月に実施された調査で、国民の８９．３％が医学部の定員拡大に賛成しており、医師は不足していないという大韓医師協会の主張に国民は同意できないと指摘した。また日付を決めて辞表を提出し、患者を置いて一斉に医療現場を離れる行為は職業選択の自由ではなく、集団診療拒否であるのは明白と批判。国民と対立せず、患者のもとに戻らなければならないと強調した。
韓国児童福祉学会は前日発表した声明で、専攻医が１日も早く医療現場に戻り、５７２万人の児童の健康を守ってくれることを切に願うと呼び掛けた。
韓国障害者団体総連合会は、通常でも障害者は病院に行くことが難しく、予約に１カ月以上かかることもあるが、今回の事態でさらに生命の危機を感じていると表明し、医療現場への復帰を促した。
同問題の対応にあたる政府の中央災難（災害）安全対策本部によると、全国１００の主要病院に勤務する専攻医のうち、２３日午後７時までに退職届を提出したのは８０．５％に当たる１万３４人に上る。