【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、軍事施設保護区域について「安全保障に支障を与えない範囲で住民の需要を検討し、保護区域の解除を決めた」として、全国の軍事施設保護区域のうち１億３００万坪（約３４０平方キロメートル）規模の土地を保護区域から解除する方針を表明した。
西部の忠清南道・瑞山にある空軍飛行場で行った討論会で明らかにした。
尹大統領は韓国の国土の８．２％が軍事施設保護区域に指定されているとして、「軍事施設保護区域が導入された１９７０年代と今は多くのことが変わった」とし、「全国が急激に都市化し、軍と安全保障の構造にも大きな変化があった」と指摘。「政府は（尹政権の）発足直後から全ての軍事施設保護区域を対象にその安全保障上の必要性を綿密に検討してきた」と説明した。そのうえで、軍事施設保護区域の解除が「民と軍が協力し、地域の経済発展を成し遂げる成功モデルになる」と期待を示した。
尹大統領は２１日には「韓国の産業と都市が飛躍的に成長し、５０年前とは状況が大きく変わった」として、開発制限区域（グリーンベルト）の指定解除基準を全面的に見直し、非首都圏の開発制限区域を大幅に解除する方針を発表した。韓国では国土の３．８％に当たる３７９３平方キロメートルが開発制限区域に指定されている。