【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の定員増加の方針に反発し、全国の専攻医（研修医）が一斉に辞表を提出して職場を離脱しているなか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日の首席秘書官会議で、「国民が病気になった時、適時に適切な治療を受けられるようにすることが福祉の核心であり、国家の憲法上の責務」と強調した。
大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官が明らかにした。専攻医らの職場離脱による医療の「空白」に対し、断固として対応する考えを示したものとみられる。
保健福祉部によると、全国１００の主要病院に勤務する専攻医のうち、８０．５％に当たる１万３４人が２３日午後７時までに退職届を提出。そのうち９００６人が職場を離脱した。病院では手術の先送りや診療拒否などの混乱が広がっている。政府は専攻医らに対し、２９日までに病院に復帰すれば責任を問わない方針を明らかにした。