【ソウル聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が大学医学部の入学定員拡大を発表したことに医師らが強く反発し、専攻医（研修医）が集団で退職届を提出した問題を巡り、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は２６日、中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、専攻医らに対し「２９日までに皆さんが病院に戻れば過去の責任を問わない」と述べた。
李氏は、専攻医の団体行動により医療現場の混乱が拡大し、患者の生命と健康に対する脅威が現実となっているとして、「皆さんの声は患者のそばにいる時により大きく、効果的に伝わるという事実を覚えておいてほしい」と強調した。
また、専攻医の不在により看護師が専攻医の業務を担わされており、看護師の業務範囲を明確に規定してほしいという要求が出ていることを受け、病院の診療機能維持対策の一環として診療支援人材のモデル事業を開始すると明らかにした。
李氏は、このような対策が専攻医の抜けた穴を埋めるには限界があるとして、専攻医に対し対話に応じるよう呼び掛けた。
その上で「国民の皆さんの生命と健康を最優先にし、医療現場の混乱を最小化することに力を尽くす」と述べた。