◇研修医の一斉辞表から１週間 別の医師らも今後離脱か
政府が医師不足などの対策として大学医学部の入学定員増加を発表したことに医師側が強く反発している。各地で専攻医（研修医）が一斉に辞表を提出して職場を離脱し始めてから１週間がたった。一部の病院では専任医まで離脱する気配があり、医療現場の混乱は一段と深刻さを増すとみられる。ソウルの主な大型病院をみると、２６日の手術スケジュールは通常の半分程度にとどまる。診療の日程調整も続いている。病院側は専攻医が抜けた穴を、病院に残っている専任医や教授らで何とかカバーしようとしている。これまでは専任医を中心にある程度の診療機能が保たれてきたが、一部の病院ではこうした専任医までが現場を離れる考えを示したことが分かった。
◇定年後の所得に応じた年金減額制度 昨年１１万人が対象に
国会保健福祉委員会に所属する崔恵英（チェ・ヘヨン）議員（最大野党「共に民主党」）が国民年金公団から提出を受けた資料によると、定年後に働いて得た所得（勤労所得または必要経費控除後の所得）が「在職者老齢年金減額制度」で定められた減額基準額である月２８６万１０９１ウォン（約３２万３３００円）を超過し、２０２３年に老齢年金受給額が減額された受給者は、老齢年金受給者５４４万７０８６人の２．０％に当たる１１万７９９人だった。年金当局は、老後の所得保障を強化し、高齢者の経済活動を活性化させるために同制度の廃止を検討している。
◇１月の公共サービス物価上昇率 ２年３カ月ぶり高水準
政府が公共料金の値上げを凍結する基調を維持しているにもかかわらず、公共サービス物価の上昇傾向が続いている。統計庁の国家統計ポータルによると１月の公共サービス物価は前年同月比２．２％上昇し、上昇幅は２１年１０月の６．１％以来２年３カ月ぶりの高水準を記録した。市内バス、都市鉄道など公共交通機関の運賃値上げと病院の外来診察・入院費の引き上げが１月の公共サービス物価上昇を主導した。