【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２３日、全国９４の主要な病院に勤務する専攻医（研修医）のうち、約７８．５％に当たる８８９７人が前日午後１０時までに退職届を提出したと発表した。退職届は受理されていないが、７８６３人が職場を離脱したことが確認された。政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針に反発し、専攻医が医療現場を離脱し始めてから４日目となっている。
専攻医の数は全国で約１万３０００人。そのほとんどが勤務する全国１００の主要病院の専攻医について保健福祉部は状況の確認を続けている。２１日午後１０時の時点では退職届を提出した専攻医が計９２７５人、出勤していない専攻医はうち８０２４人と発表していた。だが６病院が提出した資料が正確でないことが分かり、これら病院の数値を除外した。
保健福祉部は、集計対象の病院数が減っただけで、実際には退職届を出す専攻医が増えているとの見方を示した。
２１日午後６時までに同部の被害申告・支援センターが新たに受け付けた相談は４０件だった。内訳は手術の先送りが２７件、診療拒否が６件、診療予約の取り消しが４件、入院先送りが３件。これまでの相談件数と合わせ、１８９件に増えた。
保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「政府は医師の集団行動が終了するまで、非対面診療を全面許容する」と明らかにした。