◇患者と現場の医療従事者は苦境に 研修医の病院離脱４日目
政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針に反発し、専攻医（研修医）が職場を離脱し始めてから２３日で４日目となる。この日も医療現場の混乱は続く見通しだ。医療を受けられない患者と現場に残っている医療従事者の苦しみは増している。専攻医の数は全国で約１万３０００人。そのほとんどが勤務する全国１００の主要な病院では２１日までに計９２７５人の専攻医が退職届を提出した。専攻医全体の７割に当たる。実際に病院に出勤していない専攻医は８０２４人と、前日から２１１人増えた。
◇対政府質疑２日目 尹錫悦政権の経済政策巡り論戦予想
国会は２３日、経済分野の対政府質疑を実施する。与野党は昨年の韓国経済や尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の税制政策など経済政策全般にわたり論戦を交わすと予想される。与党「国民の力」は昨年の防衛産業輸出や財政健全性改善などの成果を強調する一方、５０人未満の事業所に対する重大災害処罰法の適用猶予など、国民生活の懸案に対し最大野党「共に民主党」の協力を求める計画だ。これに対し、共に民主党は１％台に落ち込んだ昨年の経済成長率を根拠に、現政権の経済政策基調の見直しを要求すると予想される。また、Ｒ＆Ｄ（研究開発）予算の削減や税収減、物価高の長期化などを指摘する見通しだ。
◇原油価格上昇 ガソリン便乗値上げを政府が取り締まりへ
産業通商資源部はソウルの韓国ガス公社で「石油市場点検会議」を開き、石油製品の価格動向を点検するとともに価格安定策を議論した。同部は、中東情勢の悪化により原油価格が上昇し、国内のガソリン価格が１リットル当たり１６００ウォン（約１８０円）台、軽油価格は１５００ウォン台を上回るなど国民の物価負担が増していると分析した。政府はこれに対し、今月終了予定だった油類税の引き下げ措置と軽油・原油価格連動補助金を４月まで延長するなど、石油価格安定化政策を展開していると強調。政策効果が国民に伝わるよう、市場価格をモニタリングすると明らかにした。また、ガソリン価格の便乗値上げを厳正に取り締まるため、石油の違法流通で摘発歴のある約１６００のガソリンスタンドに対し６月まで特別点検を実施することを決めた。
◇韓米日外相が会談 北朝鮮への対応で緊密連携確認
韓国と米国、日本の３カ国外相が２２日（日本時間２３日）、ブラジル・リオデジャネイロで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせ会談し、対北朝鮮で連携を強化することを確認した。韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、米国のブリンケン国務長官、日本の上川陽子外相が出席した。３カ国外相会談が開かれるのは昨年１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて米サンフランシスコで開催して以来となる。韓国外交部によると、３氏は３カ国協力の制度化が着実に履行されていることを評価。北朝鮮の高度化している核・ミサイル脅威に効果的に対応するための３カ国の安全保障協力が大幅に強化されているとして、３カ国の連携を一層強化することで一致した。