【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２２日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置いた。昨年２月から９会合連続の据え置き。昨年１月末以降、１年を超えて３．５０％を維持している。物価や家計債務、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）、経済成長率などがいずれも不安定な状況で、据え置きせざるを得ないと判断したようだ。
利下げできない要因として物価と家計債務が挙げられる。消費者物価の上昇率は昨年１２月まで５カ月続けて３％台で高止まりした。先月（２．８％）は２％台に下がったものの韓国銀行の目標（２．０％）にはまだ遠く、食料品やエネルギー価格の変動次第では再び３％を上回る可能性がある。
国内総生産（ＧＤＰ）比の家計債務は大きく、増加傾向も続いている。銀行の家計向け貸出残高は今年１月まで１０カ月連続で増加。特に先月は、１月としては２番目に大きい増加幅だった。４月の総選挙を前に開発公約などが掲げられれば不動産市場にも影響が及ぶ。
一方で利上げをした場合には、不動産ＰＦが不良債権化しかねない。消費の冷え込みは経済成長率を押し下げ、韓国銀行が見込む今年の成長率（２．１％）達成が難しくなる。