【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例会見で、日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した徴用被害者側が、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったことについて「関連法令にのっとり手続きが行われた」と評価した。
日本側が徴用被害者への賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決したとする立場を変えず、韓国大法院（最高裁）の判決が確定しても賠償責任を認めないなか、一部とはいえ日本企業の資金が賠償金として徴用被害者に渡ったのは初めて。
２１～２２日（現地時間）にブラジルで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて韓日外相会談が開催された場合、この問題が取り上げられる可能性もある。
だが、今回のことは例外であり、韓日関係改善の流れを止めるほどの影響は及ぼさないとの見方が支配的だ。
被害者側が受け取った供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。
政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業に代わって徴用被害者らに賠償金と遅延利息を支払う「第三者弁済」を引き続き推進する方針だ。
被害者側の弁護士も、財団が提案する方策を前向きに検討するとの立場を示した。