【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）の集団辞職が拡大している中、保健福祉部は２０日、大型病院１００カ所を点検した結果、１９日午後１１時の時点で専攻医の５５％を占める６４１５人が退職届を提出したと明らかにした。
退職届を出した医師のうち２５％に当たる１６３０人が職場を離れた。
各病院は提出された退職届を受理していない。
保健福祉部が１０の病院を点検した結果、計１０９１人（１９日午後１０時時点）の専攻医が退職届を提出し、このうち７３７人が出勤していないことが確認された。
これを受け、同部は７２８人に対して業務開始命令を下した。既に業務開始命令が出された２９人を含めると、計７５７人となる。