【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、医師たちが団体行動を予告していることについて、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１９日、関係閣僚会議で「団体行動を行う場合、公共医療機関の非常診療体制を稼働し、団体行動期間に非対面診療を全面的に認める」との方針を明らかにした。
韓国では先週、一部の専攻医（研修医）が退職届を提出したのに続き、ソウルにある五つの大型病院に勤務する専攻医全員が１９日中に退職届を出し、２０日から勤務しない方針を明らかにしている。全国４０の医大のうち３５大学の代表は緊急会議を開き、２０日に一斉に休学届を出すことを決めた。医大生は約２万人に上る。
韓首相は「団体行動が本格化すれば医療の空白による国民の不便を最小限に抑えることが何より重要だ」と強調。事態が悪化する場合、公衆保健医師や軍医を医療現場に投入できるよう準備を進める方針を示した。
また、医師たちの団体行動について、「国民の願いに反する残念な決定」と指摘し、「医師団体が今からでも団体行動計画を撤回し、国民と医師皆のための政府の医療改革に賛同するなら、より速やかで確実に医療改革を達成できる」と強調した。