「トランプ氏は在韓米軍と在日米軍の駐留に反対していた」　元大統領首席補佐官が証言

　今年11月に行われる米国大統領選挙で共和党の有力候補とされるドナルド・トランプ前大統領は在任中（2017－21）に在韓米軍、在日米軍の駐留に強く反対していた。米CNNテレビが12日に報じた。CNNは自社の記者であるジム・シュート氏がジョン・ケリー元大統領首席補佐官をはじめとするトランプ政権幹部らにインタビューを行って上記の話を聞いたと伝えた。これらの内容は来月出版予定のシュート氏の著書に掲載されるという。

　ケリー氏は「トランプ氏は米国の安全保障公約を蔑視しているが、これは韓国や日本との相互防衛の約束にも影響を及ぼすだろう」「抑止力を口実に韓国と日本に米軍を駐留させることにトランプ氏は強く反対していた」と伝えた。さらに「トランプ氏はロシアのプーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）総書記を『OKなガイ』と考えていた」「（トランプ氏の考えでは）米国が彼らを刺激しているようだった。NATO（北大西洋条約機構）が存在していなければプーチンはこんなことをしなかったという考え方だ」とも説明した。トランプ氏は先日の遊説でNATOの同盟国に対し「防衛費を十分に負担しないのなら、ロシアの攻撃を容認する」という趣旨の発言を行い、大きな問題となった。ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安全保障補佐官も著書で「トランプが再び大統領になれば、NATOから脱退しようとするだろう」と警告した。

　ケリー氏は海兵隊司令官、大統領首席補佐官、国土安全保障省長官などを歴任し、マティス元国防長官らと共に「大人たちの軸」と呼ばれた人物で、トランプ氏の衝動的な主張を何度も思いとどまらせてきた。ロサンゼルス・タイムズは「在韓米軍撤収やNATO脱退などをしないようトランプ氏を説得したのはケリーの一定の功績」と評した。2022年に発行されたエスパー元国防長官の回顧録にも「トランプ氏は19年に在韓米軍の完全撤収を主張し、これに当時のポンペオ国務長官が『2回目の任期にやろう』と言って思いとどまらせた」との証言も掲載されている。トランプ氏は在任中、韓国に対して「防衛品分担金の大幅引き上げ」を要求していた。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者