【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日、釜山が開く地方時代をテーマに釜山市内で開かれた国民との対話行事で、「釜山を南部圏の中心軸であり名実共に韓国第２の都市に育成するために『グローバルハブ都市特別法』を制定する」と述べた。
尹大統領は１月からテーマごとに国民や専門家らと対話する「国民と大統領が共にする民生（国民生活）討論会」を行っており、今回が１１回目。非首都圏地域で同討論会が開かれたのは今回が初めて。
尹大統領は、バランスの取れた地方の発展により地方時代を開くことで、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を１．０まで回復させることが重要かつ優先される国政目標とし、「地方時代を開いていく最も重要な一つの軸が釜山」と強調した。
尹大統領は釜山を物流や金融の分野におけるグローバル拠点都市に育成するため、特区を作り、税制支援や投資の誘致などを強化し、教育環境を整備すると説明した。
また「（政府系の）産業銀行を釜山に早期に移転させ、グローバルハブ都市釜山をけん引する動力として積極的に活用する」とし、「まず産業銀行の南東圏本部の機能と人材を補強し、釜山・蔚山・慶尚道地域の企業に対する金融支援を大幅に拡大する。産業銀行の移転でも実質的な移転効果が出るようにする」と付け加えた。
尹大統領は釜山をグローバルハブ拠点として定着させるため必ず果たすべき事業として、釜山沖の加徳島に建設する予定の新空港の開港、北港の再開発、ソウルと釜山を結ぶ鉄道・京釜線の地下化を挙げた。