【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル近郊、京畿道城南市・柏○洞（○＝山に見）の開発事業に絡み、特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄の罪に問われたキム・インソプ元韓国ハウジング技術代表に、ソウル中央地裁が１３日、懲役５年と追徴金約６３億５０００万ウォン（約７億１５００万円）を言い渡した。同開発事業の不正疑惑では、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表も城南市長時代にかかわったとして起訴されているが、裁判所の判決が出るのはキム被告が初めて。
不動産業の韓国ハウジング技術の代表だった被告は２０１４年から２３年３月までに、開発事業の許認可に関連したあっせんの見返りとして不動産デベロッパーの会長から７７億ウォンと工事現場内食堂の事業権（５億ウォン相当）を受け取ったとされる。
地裁は、同開発事業で被告が、李在明代表の側近の鄭鎮相（チョン・ジンサン）元同党代表室政務調整室長（収賄罪などで起訴済み）に口利きする役割を担ったとの判断を示した。地裁は「逃走の恐れが認められる」として、その場で被告の身柄を拘束した。