【世宗聯合ニュース】韓国政府が、海外旅行者が韓国に持ち込む酒類について免税範囲を拡大する方針だ。現在は２本（２リットル）、計４００ドル（約５万９８００円）まで免税対象となっている。関税庁が１３日、こうした内容を盛り込んだ今年の業務計画を発表した。
政府は２０２２年の税制改正で、酒類の免税範囲を従来の１本（１リットル）から２本（２リットル）と、３０年ぶりに拡大した。免税対象金額は４００ドルで据え置いた。関税庁はこうした免税範囲を拡大する方向で検討を進める。
また、訪韓外国人観光客の利便性向上を図るため、外国人が購入品を海外に持ち出す際、モバイル機器を通じて税関に申告できるサービスを始める計画だ。
物品の個人輸入時に必要な「個人通関固有符号」は名義盗用が絶えないことから、対策を強化する。コードと姓名、電話番号が全て一致しないと通関できないようにし、関税法上の名義貸与罪の適用範囲も広げる。
違法薬物などの持ち込みを断つため、違法薬物の密輸が多く摘発される空港で、旅行者に対する一斉検査を拡大する。
国際機関や海外捜査機関とは、国・地域ごとに特定の物品について合同取り締まりに乗り出す方針だ。香港、日本との間では金製品、オーストラリア、ベトナムとはたばこ、ロシア、ウズベキスタンとは中古車、アフリカ諸国とは絶滅危惧種の動植物の取り締まりに重点を置く。
外国為替の検査体制に関しては、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）に悪用される恐れがある無登録の両替所への取り締まりを強化し、企業の外国為替の健全性もチェックする方針だ。
暗号資産（仮想通貨）を巡っては、取引を追跡できる分析プログラムを導入したり、関連協議体を新設したりする。