【ソウル聯合ニュース】韓国政府が発表した大学医学部の入学定員増を巡り、専攻医（研修医）らでつくる大韓専攻医協議会は１２日夜にオンライン形式の臨時代議員総会を開き、どう対応すべきかを夜通しで議論した。専攻医らは入学定員増に反対しており、これを阻止するための団体行動の具体策を話し合ったようだ。専攻医側は２０２０年にも入学定員増に反対して団体行動を起こし、政府が増員を見送った経緯がある。
政府は今月６日、医師不足の解消に向け、現在３０５８人の大学医学部の入学定員を２５学年度から５０５８人に増やすと発表した。
その前日に専攻医協議会が全国約１万人の専攻医を対象にアンケートを実施したところ、入学定員が増員されるなら団体行動に参加すると回答した割合は８８．２％に上った。ソウルの５大大学病院でも専攻医への独自アンケートの結果、団体行動に参加する方向で意見がまとまった。
政府は医師側の団体行動に強硬に対応する方針を示しており、専攻医側もさまざまな手段で対抗する可能性がある。
２０年に入学定員増が推進された際は、開業医が中心の大韓医師協会で一斉休診の参加率が１割足らずだったのに対し、専攻医は８割以上が医療現場を離脱し、「医療の空白」が生じた。
今回、専攻医協議会の総会を前に、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は「病院を持続可能な職場にしようとする政府の本気を疑わないでほしい」と、専攻医らに政策の正当性を訴える文章を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。その一方で与党と共に、医師側の団体行動による医療現場の混乱を防ぐための対策などを話し合った。
政府はすでに医師団体側に対し、団体行動および団体行動教唆の禁止命令と一斉退職届受理の禁止命令を出している。
大韓医師協会は７日に臨時代議員総会を開き、医学部入学定員増を阻止するために非常対策委員会を設置した。１５日に各地で決起大会を開催する予定だ。１７日にソウルで全国医師代表者会議を開くことも検討している。