【ソウル聯合ニュース】韓国で４月１０日に実施される総選挙まで６０日となった今月１０日から政党・候補者による世論調査が禁止される。
中央選挙管理委員会によると、候補者たちが一本化のため選挙区の有権者を対象に実施する世論調査は認められるが、支持率などの結果は公表せず内部資料として活用しなければならない。公認候補を選ぶ予備選に代わる政党の世論調査も認められるが、結果は公表できない。
また、１０日からは地方自治体のトップが政党の政策などを地元住民に広報・宣言する行為や、政党が開催する政見発表会や党員大会などの政治行事への出席はできない。ただ、新党の結成大会や所属政党が党員を対象に開く行事に党員として参加することは可能だ。
中央選挙管理委員会は「公務員の選挙関与行為は厳重に措置する」と表明した。