【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「２月の経済動向」で、韓国経済について「内需の鈍化にもかかわらず、輸出が回復傾向で、景気不振が緩和している」との認識を示した。輸出と内需で明暗が鮮明になっている点を強調した。
輸出は半導体と自動車を中心に回復の流れが続いている。１月の輸出は前年同月比１８．０％増加し、伸び率は前月（５．０％）を上回った。半導体産業で輸出と生産が大幅に増加し、在庫は減少するなど、堅調な回復が見られる。
一方、内需は３カ月連続で鈍化した。高金利が影響している。
商品消費を示す小売販売は昨年１２月に前年同月比２．２％減少した。韓国製乗用車（９．７％減）や衣服（６．７％減）、飲料・食品（５．２％減）など多くの品目が振るわなかった。サービス消費も海外旅行と密接に関係する運輸以外の業種は軒並み不振で、全体としてごく小さな増加率にとどまった。建設投資も住宅建築を中心に鈍化している。
内需と輸出の状況の違いは生産部門にも表れているという。サービス業と建設業が低調な半面、製造業は回復傾向にある。景況判断指数も非製造業の見通しは厳しくなったが、製造業の見通しは緩やかな改善が続く。
内需の低迷により物価上昇は抑えられた。１月に消費者物価指数の前年同月比上昇率は２．８％と、半年ぶりに３％を下回った。ただ、中東地域の紛争が原油価格の上昇や輸送の支障など今後リスク要因になる可能性もあると、ＫＤＩは指摘した。