【世宗聯合ニュース】韓国の環境部は６日、今年の電気自動車（ＥＶ）の購入時に支給する補助金の改正案を発表した。価格が８５００万ウォン（約９５０万円）未満のＥＶ乗用車を購入した場合に補助金を受け取れるが、補助金全額を受け取るためにはＥＶの価格が５５００万ウォン（約６２０万円）未満でなければならない。
今年のＥＶ補助金の支援対象は８５００万ウォン以下のもので、昨年と同様だ。だが、補助金全額を受け取れる基準が昨年の５７００万ウォンから５５００万ウォンに引き下げられた。５５００万ウォン以上８５００万ウォン未満のＥＶは補助金の半額が支給される。来年は補助金全額を受け取れる基準を５３００万ウォンに引き下げる方針だ。
ＥＶ価格を抑える狙いだが、これまでＥＶ価格が上昇を続けたため、補助金支給基準の引き下げは大きな影響を与えないとの指摘もある。
国からのＥＶ補助金の上限額は６５０万ウォンで、昨年に比べ３０万ウォン減った。地方自治体からの補助金は最高が６００万～１１５０万ウォン（慶尚南道）で、最低は１８０万ウォン（ソウル市）となる。
今年のＥＶ補助金の特徴は廃バッテリーのリサイクル価値が補助金に反映されることだ。リサイクルできる有価金属が少ない中国電池メーカーの主力商品であるリン酸鉄リチウムバッテリーを搭載したＥＶは補助金が少なくなる。
ＥＶメーカーの直営アフターサービスセンターや整備履歴・部品管理のコンピューター管理システムの有無に応じた支給額の差も大きくなった。昨年までは直営アフターサービスセンターが１カ所でもあれば補助金が減額されなかったが、今年は全国八つの圏域のそれぞれ１カ所以上にセンターがなければ減額される。販売台数が少なく、全国への整備網拡充が困難な海外メーカーに不利になるとみられる。