生鮮食品充実・実店舗拡張…韓国EC企業、中国勢の安売り攻勢に必死の防戦

　中国の電子商取引（EC)業者による攻勢に対抗し、韓国企業は生鮮食品とプレミアム製品を前面に押し出し、実店舗を増やす方式で対応している。中国企業はまだ「中低価格の工業製品」を中心に市場を開拓する段階にとどまっているからだ。流業界関係者は「安全性が重要な生鮮食品市場や『コピー商品』騒動が相次ぐ高級ブランド品市場には中国企業は容易に参入できない」と話した。

【写真】中国の伝統衣装を「中国韓服」として販売する中国ECサイト

　クーパンは昨年末から毎週生鮮食品関連イベントを継続的に開き、アワビ、タコのような新鮮な海産物やオーストラリア産チルド牛肉などを特価で販売している。今後はコメや雑穀類など全国の中小・零細業者の生鮮食品を直接納入してもらい、配送する計画だ。ロッテショッピングはオンライン販売による生鮮食品配送に積極的な投資を行っている。現在釜山に建てている最先端の統合物流センターが2025年に完成すれば、釜山市と昌原、金海など慶尚南道の約230万世帯を対象に生鮮食品配送地域を急拡大する計画だ。SK系のEC業者11番街は、全国各地の農産物を直接調達し、翌日配送するサービスに参入した。商品の鮮度を維持するため、購入した農産物を仁川にある低温物流センターに入庫し、注文を受けるとすぐに配送する。

　ファッションEC業界首位のムシンサは、中国の同業SHEINとの差別化を図るため、プレミアム商品の品揃えをさらに拡充する一方、実店舗を拡張している。オンラインモールに高級商品を含めカテゴリー別にさまざまな価格帯の商品を掲載する「ファッション専門館」サービスを拡張している。また「ムシンサスタンダード」などの実店舗を年内に約30店舗までで増やす計画だ。ムシンサ関係者は「SHEINのような中国EC業者の低価格ファストファッション商品と差別化するためだ」と話した。

ソン・ヘジン記者