【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関に対する２０２３年の業務評価で、統一部と女性家族部、放送通信委員会、個人情報保護委員会が最も低いＣ等級の評価を受けた。国務調整室が６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰の閣議で、２３年度（１～１２月）政府業務評価の結果を報告した。
この業務評価は４５の中央行政機関を対象に、▼主要政策（最高５０点）▼規制革新（２０点）▼政府革新（１０点）▼政策に関する国民との意思疎通（２０点）――の４項目の成果を数値化し、３等級に分類した。
閣僚級をトップとする機関の中では、統一部と女性家族部、放送通信委員会、個人情報保護委員会の４機関が最下位等級のＣランクとされた。このうち女性家族部と放送通信委、個人情報保護委は前年もＣ等級だった。統一部は前年のＢ等級から昨年はＣ等級に下がった。
次官級がトップの機関では、兵務庁とセマングム開発庁、原子力安全委員会が２年連続のＣ等級だった。行政中心複合都市建設庁は新たにＣ等級と分類された。前年にＣ等級だった国民権益委員会と警察庁はＢ等級に上がった。
昨年は１２機関が最上位等級のＡランク評価を受けた。閣僚級機関の企画財政部と外交部、農林畜産食品部、環境部、雇用労働部、国土交通部、次官級機関では人事革新処、食品医薬品安全処、国税庁、関税庁、山林庁、海洋警察庁が名を連ねた。
国務調整室は「国民が共感できる成果を創出し、民間投資を阻害する規制を改善し、非正常を正常へ復元することに貢献した機関が優秀の評価を受けた」と説明した。低評価だった機関については、政策の成果を国民が実感しづらかったか、各項目の管理が不十分だったと指摘した。
今後の課題として▼金融市場のリスクに対する先回りの対応▼出生率の引き上げ▼将来の兵役資源減少への対応▼政府デジタルサービスの信頼性と安全性の向上▼異常な動機による犯罪の予防――などを挙げ、対策の補完が必要だとした。