【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループの経営権継承を目的にグループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われた同グループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が５日、一審で無罪判決を言い渡された。これを受け経済団体は判決を歓迎するコメントを出した。トップ収監などのリスクが解消に向かい、積極的な投資や雇用創出でサムスン電子が経済の活性化に寄与するものと経済界は期待している。
大韓商工会議所は判決を積極的に歓迎するとし、「今回の判決は先端産業の主導権を確保するための韓国企業のグローバル競争と今まさに回復に向かっている韓国経済に大きく役立つだろう」と期待した。
韓国貿易協会は「グローバル企業サムスンの司法を巡るリスクが解消され、韓国の輸出と経済活性化に役立つと期待する」として「半導体需要が回復し先端産業への投資に対するグローバル競争が激しい現在の環境を勘案すれば判決を幸いに思う」とコメントした。
一方、一部の市民団体は裁判所による財閥トップの「お目こぼし」と反発した。参与連帯はこの日出した声明で「財閥は支配力を継承するため、むやみにグループ会社を合併しても良いという奇怪な先例を残した判決」とし、「司法システムに対する国民の信頼を崩した」と非難した。
経済正義実践市民連合も「韓国の経済に対する司法の正義が崩れた」とし「一連の過程を見れば裁判所と検察は李在鎔会長の所有支配確立のための３０年に及ぶ大叙事詩の忠実な助演だったのではないか」と指摘した。
両団体は、李氏が第一毛織とサムスン物産の合併の過程で不正を行い経営権を違法に継承したと主張した。