【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中央地裁は５日午後、経営権継承を目的にサムスングループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われた同グループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の判決公判を開く。検察は懲役５年、罰金５億ウォン（約５５００万円）を求刑しており、実刑が言い渡されればサムスンは総帥不在の事態に陥ることになる。
李氏はサムスングループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併を巡り、自らのグループ支配力を強化するために自身が大株主の第一毛織の株価を意図的に引き上げ、サムスン物産の株価を引き下げる不当な行為を行ったとして、資本市場法違反と背任の罪で２０２０年９月に起訴された。また、第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの粉飾会計を行った罪にも問われている。
サムスン側は昨年１１月に検察が出した求刑に公式なコメントは出していないが、懲役５年の求刑が予想より重かったと受け止めている。刑法で執行猶予が付くのは懲役３年以下の場合だけだからだ。朴槿恵（パク・クネ）元大統領らへの贈賄罪などで李氏が実刑となり服役した時のように「最悪の事態」が再現する恐れもあるため、グループ内には緊張感が漂っている。
サムスンの関係者は「誰も判決を予断出来ないため緊張の中で静かに結果を待つ」と話した。別の関係者は「無罪判決が出て司法リスクが解消され、サムスンらしい姿を見せたい」と願った。