【ソウル聯合ニュース】米国務省で経済政策を担当するフェルナンデス次官は１日、韓国・ソウルの米国大使館で記者会見し、北米で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするインフレ抑制法で新たに対象外となる「懸念される外国の事業体（ＦＥＯＣ）」の規定について「（韓国側の）懸念を確実に理解している。今後も考慮する」と述べた。
ＦＥＯＣに分類される企業から電池部品を調達した場合は今年から、電池に使われる重要鉱物は来年から、米国のＥＶ税控除の対象外となる。昨年１２月に発表された新ガイドラインでは事実上、中国にある全ての企業がＦＥＯＣと規定され、中国の重要鉱物に大きく依存している韓国や海外のＥＶ・電池メーカーにとって厳しい状況となる。
フェルナンデス次官は「韓国政府と企業がこうした憂慮を忌憚（きたん）なく明確に表現してくれた」としたうえで、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）多様化の必要性を繰り返し強調し、「（原材料を）一つや二つの国に依存してはならない」と述べた。
一方、韓国公正取引委員会が制定を推進する「プラットフォーム公正競争促進法案」については、「時間をおいて落ち着いて検討した後でコメントする」としたうえで、「協力と透明性の保障、利害関係者の関与が必要だ」と強調した。
同法案は市場を左右する力を持つ少数の巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」と指定した上で、自社優遇や競合プラットフォームの利用制限などの不当な行為を禁じる内容とされる。米国最大の経済団体、全米商工会議所は同法案に懸念を示す声明を発表した。