日本の公取委も大韓航空・アシアナ合併を承認…残るは米・EUのみ

　大韓航空が先月31日、日本の公正取引委員会でアシアナ航空の買収・合併手続きである企業結合の承認を得た。これで、大韓航空がアシアナ航空を買収するために承認を受けなければならない国は14カ国のうち米国と欧州連合（EU）のみとなった。

　大韓航空は2021年8月、日本の公正取引委員会に企業結合申告書を提出し、是正措置を協議してきた。日本の公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空、格安航空会社（LCC）であるジンエアー、エアプサン、エアソウルまで一つの会社になる場合、韓国－日本路線で市場占有率が拡大し、競争制限（独寡占）の懸念があるとみた。これに対し、大韓航空は韓日航空旅客路線12路線のうちソウル発（金浦・仁川）4路線、釜山発3路線でライバル会社が運航を要請する場合、スロット（特定時間帯における離着陸の権利）を一部譲渡することにした。日本の公正取引委員会は韓日貨物路線も独寡占の懸念があるとの意見を示したが、アシアナ航空貨物事業部の売却決定により特に是正を要求しなかった。

　大韓航空の関係者は「日本は韓国と北東アジアのハブ空港の地位をめぐって主導権争いをしているが、日本も両社の企業結合を承認したため、残りの米国とEUの承認にも肯定的な影響を与えるものと期待している」と語った。EUもアシアナ貨物事業部の売却決定で今月中に条件付きで承認する可能性が高まった。米国当局も今年上半期中に最終的な見解を決めると伝えられている。

イ・ジョング記者