【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は３０日、ソウル市内で事業説明会を開き、２０２４年の外国人観光客２０００万人誘致を目指し、各国・地域に応じた誘致戦略を展開する方針を示した。日本の場合、第４次韓流ブームの到来や近場の海外旅行が好まれる傾向などを踏まえ、地域特化プロモーションを強化する。
中華圏に対しては団体旅行需要の多様化に合わせた韓国旅行商品を企画し、交流団体の誘客に注力する。アジアと中東では、Ｋ（韓国）コンテンツを好む層をターゲットにしたプロモーションを拡大し、家族向けのキャンペーンも準備する。
観光公社は今年、コンテンツ発掘・育成を専従とする観光コンテンツ戦略本部を中心に、融合・複合観光コンテンツを積極的に開発する方針だ。ｅスポーツチームと協業して体験型コンテンツを組み合わせた旅行商品を開発したり、グルメ、ビューティー、ローカルカルチャーなど融合コンテンツを活用したりするなど、大規模な外国人客誘致プロモーションを展開する。
地方への旅行の活性化に向け、現在の６月に加え３月も「旅行に行く月」に指定する。
観光関連の輸出を拡大するため、観光ＰＲイベント「Ｋ観光ロードショー」の開催先をこれまでの１５都市から２５都市に増やす。観光公社の海外支社が無いサウジアラビア・リヤドやカタール・ドーハ、イタリア・ミラノなど１０都市には広報拠点を新設する。
海外に置く観光企業支援センターは、シンガポールと東京のほかに新たに１カ所設け、約３０社の企業を選定してそれぞれ投資誘致と販路開拓をサポートする。
観光公社の徐英忠（ソ・ヨンチュン）社長職務代行は「今年はより積極的な訪韓観光マーケティングと異種産業間の協力に最善を尽くす」とし、Ｋコンテンツを活用した観光分野の輸出活性化と、観光を通じた内需活性化に総力を挙げると表明した。