【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は３０日の記者会見で、兵士不足の対策として一部から女性の徴兵制を求める主張が出ていることについて、「社会的な共感、合意が必要なため、慎重に検討して決める事案」として、「（女性徴兵制を）検討したことはない」と明らかにした。
新党「改革新党」は２９日、４月の総選挙の公約として、早ければ２０３０年から警察や消防などの公務員を目指す女性に兵役を義務付ける案を発表した。
韓国では２０００年代に入って出生率が急落し、７～８年後は深刻な兵士不足が予想されている。専門家らは現在の兵力規模を維持するためには、兵士の服務期間の延長や女性の徴兵、職業軍人の大幅な増員などが必要だと指摘している。
ただ、国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は昨年９月に行われた国会人事聴聞会で、「社会的な合意が不十分な状況での女性徴兵制導入の議論は、軍を強化するよりは性の平等を巡る論争を巻き起こす可能性がある」と答弁し、女性徴兵制に否定的な考えを表明した。