【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は２９日、前年の業績と連動して事業部ごとに支給される超過利益成果給（ＯＰＩ）の支給率を決定し、社内向けに発表した。
ＯＰＩは事業部の業績が年初の目標を上回った場合に超過利益の２０％を限度に最大で年俸の５０％を毎年１回支給するもので、目標達成奨励金（ＴＡＩ）と並ぶサムスン電子の代表的な成果給制度だ。
今年のＯＰＩの支給率は、スマートフォン（スマホ）事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス（ＭＸ）事業部が年俸の５０％で最も高かった。フラッグシップスマホの販売が好調で、昨年の業績拡大に大きな役割を果たしたためと分析される。
テレビ事業を担当する映像ディスプレー（ＶＤ）事業部は年俸の４３％、昨年は７％だった生活家電事業部と医療機器事業部は１２％に決まった。
一方、昨年までほぼ毎年年俸の５０％がＯＰＩとして支給されていたデバイスソリューション（ＤＳ、半導体）部門は、景気低迷の影響で半導体産業が落ち込み、昨年第１～第３四半期の累積赤字が１２兆ウォン（約１兆３３００億円）を上回ったことから支給が見送られた。
ＤＳ部門は、昨年下半期のＴＡＩの支給率も平均１２．５％と昨年上半期（２５％）から半減した。
ＴＡＩは毎年上・下半期に１回ずつ、業績に基づき所属事業部門と事業部の評価を合わせて最大で基本給の１００％まで支給される。
事業部別のＴＡＩ支給率はファウンドリー（半導体受託生産）事業部とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業部が０％、メモリー事業部が１２．５％、半導体研究所が２５％、ＳＡＩＴ（旧サムスン総合技術院）が２５％などとなっている。