2016年崔順実疑惑に端を発した「国政介入事件」裁判終結、58人起訴・48人有罪

　禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官は21年9月、大法院で懲役1年が確定した。崔氏の国政介入を黙認した職務怠慢では無罪となり、李碩洙（イ・ソクス）元特別監察官らを違法に査察した職権乱用では有罪となった。禹氏は翌年末、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の新年赦免で復権した。

　金淇春元秘書室長と趙允旋元文化体育観光部長官は「ブラックリスト事件」、特定の保守団体を違法に支援した「ホワイトリスト事件」でそれぞれ懲役1年、懲役10月（いずれも執行猶予2年）が確定した。

　一方、崔炅煥（チェ・ギョンファン）元経済副首相は、国家情報院の特殊活動費1億ウォンを賄賂として受け取ったとして起訴され、19年に懲役5年が確定。元国家情報院長の南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙琪（イ・ビョンギ）、李炳浩（イ・ビョンホ）の各氏も青瓦台に特殊活動費を渡したとして、懲役1年6月～3年6月が確定した。3人は刑期をほぼ満たした後、仮釈放され、22年12月に赦免・復権した。共に起訴された李憲守（イ・ホンス）元国情院企画調整室長は懲役2年6月が確定後、赦免・復権が認められ、李元鐘（イ・ウォンジョン）元大統領秘書室長は無罪が確定した。

　文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官は、国民年金公団がサムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう不当な影響力を行使したとして起訴され、懲役2年6月が確定した。

■李在鎔氏ら財界人も有罪

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は経営権継承に関連し、朴元大統領と崔氏に賄賂を贈ったとして、懲役2年6カ月が確定し、収監後の21年8月に仮釈放された。李会長は22年8月光復節特別赦免で経営の一線にも復帰した。サムスンの役員らも同時に起訴され、有罪が確定した。

　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名・重光昭夫）は、ロッテワールドタワー免税店の認可に絡む便宜供与の見返りに、崔氏に70億ウォンの賄賂を贈ったとして起訴され、19年10月に大法院で懲役2年6月、執行猶予4年が確定した。辛会長は一審で収監されたが、控訴審で執行猶予となり釈放された。辛会長も22年の光復節特別赦免で赦免・復権が認められた。

パン・グクリョル記者

【まとめ】「国政介入事件」の主な関係者の裁判結果（1月24日現在）